従来、中小企業に対するとらえ方は、
大企業の下請け、社会的弱者だった。
平成１１年の中小企業基本法策定を契機に、
新たな産業の創出、就業機会の増大、地域経済の活性化。
自主的に努力する中小企業を重点的に支援する。
という方向に国の政策は大転換した。

平成２０年度中小企業対策関連予算案のポイント。
「農商工連携」の促進。
頑張る小企業応援プランの推進。
事業承継の円滑化。
下請適正取引の推進。
まちづくりの推進・商店街の活性化。
などが骨子だ。

平成２０年度中小企業関係の税制改正のポイント。
事業承継税制。自社株の相続税の減額が１０%から８０%に。
会社の相続が円滑に行われるように配慮される。

異分野の企業同士。「農商工連携」の促進を通じた地域活性化
地域産品を販売するサイト立ち上げを支援。ＩＴを活用した販路開拓を促す。
電子タグ、官民連携ネットワークなど、ＩＴの活用に対しての支援が強化されるようだ。

「独立した中小企業者の自主的な努力」
意欲ある前向きな努力はさまざまな側面から重点的に支援される。

中小企業の非上場株式にかかる相続税の軽減。
５年間の事業継続、雇用の８割以上維持などを条件に、
株式の相続税は１０%から８０%へ。大幅に減額される。
中小企業の存続を目指した政策だ。

まちづくりの推進・商店街の活性化。
中心市街地・商店街の活性化のために重点的に支援が行われる。
以上、我々中小零細企業者にとって国や県の敷居はまだまだ高い。
しかし、行政の方から資金やサービスなど支援の手が積極的に差し伸べられていることは確かなようだ。
こまめに調べて活用することが得策のようだ。