日本海の活きのいい魚があふれる金沢市民の台所・近江町市場。七代目魚屋が日々の思いをつづります。 大松水産

  大松水産社長ブログ

■「地方が国を破綻させようとしている現実」 〜大前研一ニュースの視点〜 より

まいど!近江町市場の魚屋です! >

尊敬する大前研一氏の厳しいご指摘。

「地方が国を破綻させようとしている現実を知るべき」だと。
なるほど、その通り。
今、ここで、地方経済が自立しなければこの国は立ち行かなくなってしまうのかもしれない。

メルマガ 〜大前研一ニュースの視点〜 より

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 先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、
「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載。
そこでは、三菱東京UFJ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。

 資金ニーズがあるのは肝心の「企業」ではなく「国」で、多額の国債を発行しつづけてる。だから、銀行は、現時点ではリスクを取ることなく利益を得られるので国債を買い続けている。

 しかし、国債が破裂するのを避けるために、いずれは国自ら買い支えるしかないという状況になりかけているのが今日の状況であり、このままでいけば将来的にはどこかのタイミングで破裂する。

 このように、資金ニーズが最もある「国」へ資金が流れ、国債が買われていくという構図は、非常に危険。銀行が国債を抱えて破綻したらどうなるのか?今、まともに回答出来る人はいなく、誰もが口をつぐんで見て見ぬふりをしている。

 こうした状況を生んだ背景を考えると、どこの国を見ても「国民」に問題があり、国民が政府に要求をぶつけすぎている。
 特に日本の場合で言えば、地方が国に依存するという形で現れている。

 日本では全ての国会議員は広義の地方出身で、国から地元に何かを還元させることが自らの仕事だと思っていて、国会議員が主導して地方が国を破綻させる手伝いをしている。
 当然、これを削ろうとしてもほとんどの国民は反対するだろう。

 これこそ、今の日本における中央集権の問題であり、道州制が必要となる理由だ。「経済的に自立」した道州をつくり、その経済圏の中で生活できるようにならなければいけない。

 地方が経済的に厳しい状況だからといって国に頼り切っているばかりでは、国家破綻への道を進むだけだ。何となく優しい顔をしている地元利益誘導の政治家が、一番の「破壊者」であることを国民は知るべきなのだ。


 大前先生はいつものように非常に厳しい口調だが、今の日本社会の本質をついた、するどい言葉だと思う。
 政治の世界が「地元への利益誘導型」の政治から「ビジョン実現型」の政治へ脱皮しなければいけないのと同じように
 我々地方の経済や企業も「中央の補助金頼み」の体質から自ら自立した経済へ、企業へ、と生まれ変わらなければならない。

 「あとから来る者のために」我々自身がが立ち上がらなければならない時なのだと心から思った。

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